奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席を求めた理事者副市長向井政彦君市民部長谷田健次君市民課長森田 円君斎苑管理課長近原英孝君地域づくり推進課長高本英明君スポーツ振興課長北出慎一君共生社会推進課長長谷川裕美君月ヶ瀬行政センター所長三井真一君環境部長矢倉靖弘君廃棄物対策課長山森直人君収集課長山田精二君環境部参事 （環境清美工場長事務取扱）鈴木啓也君環境政策課長穴尾恵美君
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席を求めた理事者副市長向井政彦君市民部長谷田健次君市民課長森田 円君斎苑管理課長近原英孝君地域づくり推進課長高本英明君スポーツ振興課長北出慎一君共生社会推進課長長谷川裕美君月ヶ瀬行政センター所長三井真一君環境部長矢倉靖弘君廃棄物対策課長山森直人君収集課長山田精二君環境部参事 （環境清美工場長事務取扱）鈴木啓也君環境政策課長穴尾恵美君
そのため対策を総合的に取り組むこととして、今年度は環境政策課ができたというふうになりますので、そこで環境対策ができたというふうに考えております。特に政策という名前がついたというところに意義があると思っていまして、担当課は大変だと思いますけれども、政策立案を含めての対応が出てくるというふうに思います。クリーンセンターが廃止されまして、リレーセンターになったのも一つのきっかけだと思います。
次に、環境政策について数点お伺いします。 １問目に、環境清美工場の維持運営について伺います。 老朽化した環境清美工場の維持補修について、今後、新クリーンセンターの建設までの間、環境清美工場の安定的、安全な稼働を続けることが最も重要であるので、引き続き様々な方策を検討していきたいと考えていると９月定例会で答弁されています。具体的にどのようにお考えなのでしょうか。
ただいま御質問ございました事業の策定中心となるのはということでございますが、それにつきましては、もともと担当しました環境政策課が中心となって進めてまいりたいと考えております。ただ、この農業研究センターでございますが、当然いろいろ関係課も多岐にわたるということでございます。
環境政策に関し、数点質問します。 我が国のリサイクルはマテリアル・ケミカル・サーマルの３種類に分けられ、市民の皆様に大変御協力をいただいているのは再生利用や再資源化のマテリアルで、ケミカルについては、使用済みプラスチック資源を化学的に処理し、ガス化やオイル化に転換して再利用する方法ですが、高いコストが課題です。
選択 158 : 環境政策課長
理由につきましては、市民エネルギー生駒が取り組む市民共同太陽光発電事業は生駒市総合計画や環境基本計画等の関連計画に明確に位置付けられた環境政策であるということで使用料を減免しないというふうにしております。
環境政策課長。
次に、議案第１２号、広陵町行政組織条例の一部を改正することについては、脱炭素に関して、担当課が未来都市推進課から住民環境部の環境政策課となっているが、補助事業や戦略デザイン等について、連携はどのように図っていくのかとの質疑に対し、補助事業等は、検討段階から関係課と連携して進めていた。今後の方向性についても意見交換しているため、組織改正に伴い、意向を踏まえて対応していきたいとの答弁がありました。
現在、環境の観点から環境政策課さんが担当というふうになっているんですけれども、どうしても環境の観点を超えての自転車施策が展開できていないのが現実であろうと思いますので、やはりそこについては、早い段階で庁内における自転車に関わる横断的な施策を窓口整理いただきまして、陣頭指揮いただくような場所の設置というものを求めたいというふうに思います。 この自転車の利用については、様々な層があります。
本館既存の執務課のうち環境衛生課、１階からいきますと環境衛生課は、環境政策課というふうになりまして、北館の三階へ。それから、広報広聴課は、広報部門が企画戦略部秘書広報課へ統合され、３階へ。広聴部門は総務部市民窓口課情報法公開室となりますので、ミグランスの１階へ。人権政策課は市民相談など各種相談窓口があるナビプラザ４階。それから、市民協働課は各種市民団体の拠点となってございますナビプラザの５階。
浸水対策と下水道と水環境政策が共立するよう、行政を進められるように要望しておきます。 次に、観光の再建について。 コロナでの観光インバウンドの壊滅という現実があるわけですが、観光業者はどのような現状か、どのように今後考えているのか、調査された形跡がありません。漠然とし過ぎです。ゲストハウスも多くが開店休業状態です。再出発というなら、多くの要請があるはずです。どのような仕組みで再建されるのか。
環境づくり部におきましては、環境部という形で名称変更をし、課におきましても、市民により分かりやすくするため、環境企画課と環境衛生課を、環境政策課と環境施設課、環境業務課を収集業務課、環境保全課を資源循環課に名称変更し、分かりやすくしたという形で理解していただければと思います。 まちづくり部におきましては、都市デザイン部と都市マネジメント部に分けました。
続きまして、環境政策についての御質問でございます。 バイオマス事業についての御質問でありますけれども、今回予算の計上をさせていただいておりますバイオマス関連事業といたしましては、剪定枝木等草木類と調理くずといった給食残渣、こちらを使用いたしまして堆肥化を進めるものでございます。その意味におきましては、議員御懸念のプラスチックの燃焼を伴うものではないということでございます。
具体的には、大和郡山市環境政策課、大和郡山市清掃センター、天理市環境政策課、奈良県環境政策課に配付したところでございます。 また、当該配慮書の内容が、昨年６月末発注時点で検討中の５市町で作成したことから、斑鳩町、生駒市、平群町の各担当部署宛てにも配付しているところでございます。
この環境施策でもございますパークアンドライド及びサイクルライドを推進するにしても、環境政策課、福祉政策課、都市政策課、道路インフラ保全課、道路建設課、土木管理課等と、関係する課は多岐にわたります。
今後につきましてでございますが、仲本議員がおしゃっている法定検査、これらを所管しております一般社団法人奈良県環境保全協会及び清掃作業を実施する清掃業者並びに奈良県環境政策課と本市と協議を重ねつつ、清掃が未実施の浄化槽管理者、市民に対し早急な改善を促すなど、浄化槽の適正な維持管理の確保に向けた行政指導を検討してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、現状では担当課である環境政策課が、県動物愛護センターなどと連携をさらに密にして取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長（乾充徳君） 11番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇） ◆11番（徳野衆君） お答えをいただきました。担当課のほうで改正法の趣旨に沿える専門的な対応をお願いし、譲渡情報の案内とあっせんを要望しておきます。
１番、環境政策につきまして、まずは地球温暖化対策について伺います。 昨年12月、ドイツの環境ＮＧＯから2018年の異常気象による被害を最も受けた国は日本であると発表がされております。この台風被害や、またたび重なる大雨の被害によりまして、日本は大変に今厳しい状況に置かれております。地球温暖化による気候変動の影響と考えられまして、昨年も本当にたくさんの被害が出ました。